介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は介護サービスを提供する公的な社会保険制度で、市区町村が運営しています。健康保険組合は40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、適用除外等事由・該当の場合には、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。
また、適用除外等事由・非該当の場合にも、健康保険組合に届け出てください。

届出様式は「介護保険適用除外等該当・非該当届」です。被保険者が該当・非該当になった時点で届に証明書類を添付して提出することになります。
また、健保の被扶養者についても適用除外等事由に該当する場合は、被保険者と同様「介護保険適用除外等該当・非該当届」を提出することが必要です。

必要書類	「介護保険適用除外等該当・非該当届」 ※日本年金機構（健康保険・厚生年金保険　適用関係届書・申請書一覧）のサイトからダウンロードしてください。
必要書類	【添付書類】適用除外等事由、該当・非該当年月日を確認できる書類 ※介護保険適用除外等の届出一覧表をご確認ください。
提出期限	ただちに
対象者	適用除外等事由・該当 1. 国外居住者（日本国内に住所がない方） 2. 適用除外施設入所者 3. 在留期間が3ヵ月以下の外国人適用除外等事由・非該当 1. 国内帰国者 2. 適用除外施設退所者 3. 在留期間が3ヵ月超過した外国人
お問い合わせ先	健康保険組合
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、健康保険組合へ届け出てください。

介護保険特定被保険者

当組合では、規約により特定被保険者から介護保険料を徴収しております。適用除外等事由・該当の場合には、介護保険の特定被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。
また、適用除外等事由・非該当の場合にも、健康保険組合に届け出てください。

届出様式は「介護保険適用除外等該当・非該当届」です。被保険者が該当・非該当になった時点で届に証明書類を添付して提出することになります。
該当者は、当組合より送付する介護保険加入・喪失予定者一覧表で確認してください。

必要書類	「介護保険適用除外等該当・非該当届」 ※日本年金機構（健康保険・厚生年金保険　適用関係届書・申請書一覧）のサイトからダウンロードしてください。 ※届出用紙のタイトルに朱書きで特定と書き足して提出してください。
必要書類	【添付書類】適用除外等事由、該当・非該当年月日を確認できる書類 ※介護保険適用除外等の届出一覧表をご確認ください。
提出期限	ただちに
対象者	適用除外等事由・該当 1. 国外居住者（日本国内に住所がない方） 2. 適用除外施設入所者適用除外等事由・非該当 1. 国内帰国者 2. 適用除外施設退所者 3’. 介護保険の第2号被保険者に該当したとき
お問い合わせ先	健康保険組合
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、健康保険組合へ届け出てください。

	該当事由	確認書類	該当日
1	国外居住者	住民票の除票	住民票の転出日の翌日
	国外居住中に40歳到達者	住民票の除票	40歳誕生日の前日
	※「住民票の除票」を添付できない場合は、海外勤務していることが分かる書類（会社の証明書又は、辞令等で社印等が押印されているものの写し）を添付してください。なお、海外勤務していることが分かる書類に記載されている異動日と実際に被保険者が出国した日が異なる場合は、届書の余白欄に「異動日は○月○日、出国日は○月○日」と記載してください。
2	適用除外施設入所者	入所または入院証明書	入所日の翌日
3	在留資格が3ヵ月以下の外国人	旅券（パスポート）の裏面に押される「上陸許可認証（写）」、「資格外活動許可書（写）」など、および雇用契約期間を証明できる「雇用契約書（写）」など	健康保険の資格取得日